鳥取県議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第７号） 本文
しかし、島根県は、一般職並びに特別職、周辺地域住民代表者など要望をされてこの改定をされています。この直す必要性の判断はどうでしょうか。 そして、12条の措置要求ですが、島根県は、立入調査した結果、必要と認める場合、国を通じて措置要求できる、12条とありますが、鳥取県はこのような記載、文言がありません。つまり、立入調査した後、島根県は国家権力を通じて中国電力に対してアクションを起こせる。
しかし、島根県は、一般職並びに特別職、周辺地域住民代表者など要望をされてこの改定をされています。この直す必要性の判断はどうでしょうか。 そして、12条の措置要求ですが、島根県は、立入調査した結果、必要と認める場合、国を通じて措置要求できる、12条とありますが、鳥取県はこのような記載、文言がありません。つまり、立入調査した後、島根県は国家権力を通じて中国電力に対してアクションを起こせる。
県内各地域の意見を聴取するため、県内８地区に行政関係者、地域住民代表、教育関係者による地域協議会を設置しました。また、計画の素案作成や調査等を行うプロジェクトチームを教育委員会内に設置しております。 それでは、県立学校振興計画策定までのスケジュールについて御説明いたします。
小矢部市あるいは地域住民代表などの委員からは、料金の値上げの影響を受ける小矢部市、高岡市福岡地域の住民に対する緩和を求める意見などもありました。
その結果、健康診断事業と被爆体験による精神的要因に基づく健康影響がある者に対して、医療費の支給を行う被爆体験者支援事業が提案され、高齢化する被爆未指定地域住民の援護のため、議会とも協議のうえ、苦渋の決断として事業を受け入れたものであり、その後、被爆者団体、被爆未指定地域住民代表、県、市町等からなる「被爆地域拡大是正要請行動実行委員会」においても了承され、今日に至っているわけであります。
昨年秋から、住民の安心・安全を担保するためにと近畿中部防衛局（防衛局）の現地連絡所と京丹後市の基地対策室及び米軍、防衛局、京都府、京丹後市、地域住民代表等から構成される安全・安心対策連絡会（安安連）が設置されています。
これを受けて、県では改めて検討を開始し、昨年の十月二十九日に、地域住民代表と県、市から成る説明会において、当面の整備目標等を説明し、おおむね了解を得られたところであります。余談ではありますが、この二日後、私は市役所を退職し、新たな分野への挑戦を始めることになりました。 河川工事に係る手続としましては、河川整備基本方針の作成、それを踏まえた河川整備計画の作成、そして河川工事という手順であります。
その通達では、地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの基本方針の策定と、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者、また、必要に応じて地域住民代表や学識経験者を加える推進体制を市町単位に構築することが明記され、定期的・継続的なＰＤＣＡサイクルによる通学路の安全確保対策の検討・実施や対策箇所図の作成・公表が求められています。
陳情は、７件ありましたが、24年22号「鳥取県中部地域への看護大学設置について」は、質の高い看護師の養成は本県の喫緊の課題であり、実習先の確保など課題はあるが、学校法人藤田学院は設置に向けて具体の検討を進めており、中部地区の自治体や関係団体の機運も高まっていること、また、県においても医療・福祉関係団体や自治体、地域住民代表等で構成される看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会を11月に設置し、課題や対応策
救急医療体制を整え、救える命を救ってもらいたいと訴えさせていただき、有識者・地元医療関係者等で構成する検討組織を設置し、医療機関の役割分担、医療提供体制の再構築等の具体の協議を進めていくという旨の御答弁もいただき、その後、10月中をめどに検討組織を立ち上げ、本年度中に具体の医療提供体制について合意が図れるよう進めると知事よりの確固たる意思の中で今後の方向性を示していただきましたが、加茂市長より地域住民代表
県立青森工業高校跡地利用に関する青森市主催の地域住民代表への説明会の席上、跡地活用に当たっては地域の住環境を配慮した内容とすべきとの声が出されており、低炭素型モデルタウン推進事業は、こうした地域の声にも合致し、理解を得られるのではないかと私は考えます。 そこで、お伺いいたします。
平成22年９月の国土交通大臣からの検証の要請に基づき、学識経験者、地域住民代表、河川利用者、地元市長から成る検討委員会を10月に設置し、本年１月までに３回の委員会を開催したところです。
また、地域住民代表者との意見交換を行い、民意の把握に努めました。そこでは、生活再建案の一部がいまだに合意されていないこと、水没のため小中学校が移転し、子供たちが不便な通学を強いられていること、ダム湖のない生活再建案、地域振興案は考えられないなど、生活再建に関する意見が述べられました。
その上流部の獅子吼橋から市兵衛橋までの約1.8キロメートル区間につきましては、今年度学識経験者、地域住民代表、地元市町村長を委員とします一宮川流域委員会で整備計画が承認されまして、事業実施の合意が図られました。来年度は測量などを実施するとともに、河道改修計画の策定を行います。今後も、地元や関係機関の御協力を得ながら早期整備に努めてまいります。 以上でございます。
また、畑かん、圃場整備、農道などの農業農村整備事業の実施に当たりましても、市町村が設置いたします学識経験者や地域住民代表などから成ります環境情報協議会の意見などを踏まえまして計画策定を行いますとともに、県の公共事業景観形成基準に基づきまして、景観を含めました環境との調和に配慮した設計・施工を行っているところでございます。
千葉市を初めとする関係団体との協議の場を設け、早期に幕張海浜公園海側地区の整備を図るべきと思うが、どうかという御質問でございますが、幕張海浜公園海側地区の整備につきましては、これまで地域住民代表、地元企業、商店会、有識者等を含めた検討会や研究会で民間活力の導入について検討してまいりました。
また、地域アクションプランについては、各ブロックの市町村や各団体の代表者、地域住民代表者で構成される地域アクションプラン策定委員会を設置して検討し、市町村やブロック単位のワーキンググループや、住民座談会の開催など、多くの住民の皆様に御参画をいただいて官民協働での計画づくりを進めてこられました。
気仙沼市と本吉町との合併協議において、自治組織への育成支援及び集会施設の管理運営等については、当分の間、現行のとおりとし、合併後、地域住民代表による組織を新たに設置し検討するとされております。 また、旧唐桑町の自治組織に対する補助制度につきましては、気仙沼市と唐桑町との合併協議に基づき、現在の制度を見直す予定であると伺っております。
この二件とも、さきの警務課長の説明と密接に関連し、説明も重複するところがございますけど、その後、曽於市長、同議会議長、社会教育課長、大川原地区の校区公民館長、自治会長など地域住民の代表者約五十名、及び月野地区の校区公民館長など地域住民代表五十名に対して、両駐在所の廃止に至った背景、経緯、廃止後の警察の対応など、真摯に説明をしてまいりました。 その後、情勢に特段の変化はございません。
直ちに地域住民代表の方々が、再発防止と古タイヤの撤去を求め、長崎県、長崎市に対し要望書を提出しています。 これを受けて、県は、不法占有者に対し、口頭で撤去指導、さらに、平成17年7月19日、8月11日と、2度にわたって文書による撤去命令を出しています。
交通危険箇所につきましては、道路管理者を初め交通安全協会、地域住民代表等と合同で現場を診断し、各関係機関において必要な道路改良、交通安全施設の整備、信号機の運用改良等の安全対策を講じております。